2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
国営諫早湾干拓事業をめぐって、国が漁業者側に潮受け堤防排水門の開門を強制しないように求めた請求異議訴訟は、福岡高裁判決で国の訴えが認められましたが、最高裁で破棄、そして差戻しとなりました。昨年の二月から福岡高裁で差戻し審が行われております。そして、福岡高等裁判所は、四月二十八日、国と漁業者側に対して和解協議に関する考え方と題する文書を提出し、和解協議を始めることを提案したのであります。
国営諫早湾干拓事業をめぐって、国が漁業者側に潮受け堤防排水門の開門を強制しないように求めた請求異議訴訟は、福岡高裁判決で国の訴えが認められましたが、最高裁で破棄、そして差戻しとなりました。昨年の二月から福岡高裁で差戻し審が行われております。そして、福岡高等裁判所は、四月二十八日、国と漁業者側に対して和解協議に関する考え方と題する文書を提出し、和解協議を始めることを提案したのであります。
もう一つは、それを、漁獲枠を利用する漁業者側の準備ができているかどうかという側面があると思われます。漁業者側の側面としましては、ある魚種はたくさんの漁業種、例えばまき網ですとか釣り漁業ですとか、いろいろな漁種で漁獲されている魚種があります。これらの漁種の各当事者同士の調整がどうできるか、これも重要なポイントになると思います。
午前中も議論がありましたけれども、福岡高裁は、潮受け堤防水門の開門を強制しないよう国が漁業者側に求めた請求異議訴訟で、開門はせず、基金案などで解決を図るよう和解勧告をいたしました。 この福岡高裁が示した和解の方向性では、開門によらないことを前提に、開門にかわる基金等の方策でというふうにされているわけであります。
在日米海軍司令部も、漁業者側と連絡を取りながら処理に努めているところでございますけれども、必要とされる資料の作成や確認などについて一定の時間を要しているというふうに聞いております。 政府といたしましては、引き続き、当事者の方の申立てがスムーズに処理されますように必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
そういう負担を回避するためには漁業者側の方で共済なり保険に入れということなんでしょうけれども、それはそれでまた漁業者の方に負担を負わせるということになるわけでありますので、一方的に船主側の利便だけを考えても全ての物事とはいかないんじゃないかと思うわけでありますが、そうした意見を述べさせていただいて、私の質問を終わります。
開門問題をめぐっては、開門を求める漁業者側が開門をしない場合の制裁金を、営農者側は開門した場合の制裁金の支払いを福岡高裁に申し立て、両者ともに認められました。これは去年の話です。ところが、農水省はこの二つの高裁決定に抗告をしました。 しかし、最高裁判所第二小法廷は、一月二十二日、国の二つの抗告を棄却しました。つまり、堤防を開門してもしなくても国が制裁金を支払うことが確定したわけであります。
なお、私ども、このように落ちついて行動しようと思う原点には、原発事故の被災地であるというのと、特に私ども、私はいわきにおりますけれども、南相馬市それから請戸地区の、あの第一原発の現場で、地元の、私どものよく知っている協力企業の皆さんや私どもの友人のお子さんや何かが働いている、あそこの現場で本当に収束しようと思って働いている人たちと我々漁業者は共感を持とうという意味で、本当にこの漁業者側のいろいろなことについて
漁業者側で講じる対策といたしましてはライフジャケットの着用が考えられております。ライフジャケットの着用に関しては、本年四月から一人乗り小型漁船のライフジャケットの着用が義務付けられました。 漁業者のライフジャケット着用率を高め、安全に、かつ安心して操業ができる対策を講じるべきだと考えますが、農林水産省としての取組はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
日ロ漁業委員会の第二十三回会議で、日本側からも日本の漁業者側からも要望がございましたチェックポイントの変更等に関してはどのような議論がなされ、どのような結果になったのか、この点を農林水産省よりお伺いをしたいと思います。
ところが、プレジャーボート側は、昨年、遊漁区域の拡大、期間の延長を主張し、本年三月末に漁業者側が押し切られる形で新しい協定が締結されることになったと聞いております。
そして、漁業者側の皆さん方からのいろいろのお考え、こういうものも話し合いの場でいろいろ伺って、そしてその対応を図ってまいりたい、このように考えております。
このことにつきましては、党内でも最後まで議論をしたところでありますけれども、漁村が都会から遠いこと、そしてまた漁業者側の宣伝下手というか、理解を求める努力というか、それも足りないところもございまして、水産業及び漁村の持つ多面的機能について、なかなか国民一般に十分な理解が得られていないのが実情であります。
ただ、どこまでやるべきかということについて、会社側と漁業者側に意見の差があることは事実でございます。 いずれにいたしましても、仮に閉山いたしましても、三井石炭鉱業が継続して自分の責任の分については適切な対策を講ずるということで指導をしていくことにしているわけでございます。
これは漁業者側からすれば、よく御承知の点でございますけれども、いそ焼けと申しますか貧栄養対策として有効ではないかということで投棄したものでございますけれども、海上保安部はこれは産業廃棄物の海洋への不法投棄であるということで、今おっしゃられたようなことになったわけでございますが、両者間に意見の対立があったというふうに承知しております。
○政府委員（田中宏尚君） 全国三十四万人の沿岸漁業者というものがいるわけでございまして、この方々と都市住民の遊漁者が相両立する形で海を活用していただくということが基本でございまして、漁業者側におきましても遊漁をいたずらに排斥するということではなく、それと同時に遊漁者側につきましても漁業者の正常な操業に支障が出ないように、地元のいろんな環境の保全ということにも十分気を使って遊んでいただくということが必要
この一般買いそのものは、漁業者側の要請もあって定着しているかに見えますので余り否定もできませんが、一企業が五〇％も扱って価格操作の可能性がないというのは不思議なんですね。公取としては冷凍水産物の流通実態について、かつてカツオ・マグロの一般買い問題で御調査された経緯がありますが、今回のこういう一般買い業者がどういうふうな内容でどういう数量でやっているか、実態をつかんでおられますか。
○政府委員（櫛渕欽也君） 御指摘のとおり、この機構の対象にしておりますこういった技術開発の領域が、特に農林水産分野の技術を中心にしております関係もありますし、そういう意味で技術開発の開発側の民間、あるいはその技術開発を実際に利用していく農林漁業者側、こういう双方の意見が十分反映されるような角度からこの評議員会の審議等がなされるような、そういう観点で適切な人選が行われるように考えていきたい、指導していきたいと
このような減船を強いる原因は、漁業者側にあるのでは決してなく、主にこの二百海里体制の強化と燃油の高騰等の外圧であります。したがって、このような外圧による原因は、政府の政策の選択によってもたらされることも多くある。全部とは言いませんけれども。そうしたことから、北転船業界は今回の減船をするに当たって政府等に十四項目の要望を行っています。
この主張につきましては、もちろん漁業者側からの要望もあるわけでございますが、我々資源学的に見ましても、南方の四十四度以南でございますと魚体が小さくてまだ未成熟でございます。
そして一方で、漁業者側は遊漁をいたずらに排斥することはしない。これによって指導を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 次に、釣り船等につきまして、特に自家用釣り船、マイボートにつきましての規制の問題にお触れになりましたけれども、私ども実は釣り船業の届け出につきましては、これを釣り船業につきましては届け出制をしこうということを実は考えておりました。